建築物省エネ法の詳しい解説はこちら– category –

2025年4月、省エネ法が改正され、10㎡以上の増築 にも省エネ基準適合が義務化されます。これまで、増改築を行う際は「建物全体」での省エネ基準適合が求められていましたが、改正後は「増築部分のみ」が対象となります。 この変更により、設計や施工の負担...

2025年4月から「建築物省エネ法」が改正され、建築確認や省エネ適判の手続きが大きく変わります。 この改正は、建築物の省エネ性能を向上させるだけでなく、審査手続きをより合理化し、スムーズに進めることを目的としています。 しかし、改正された法律の...

省エネの等級には断熱材や窓、サッシといった外皮性能を評価する断熱等級と照明や空調、給湯といった設備のエネルギー消費量を計算する一次エネルギー消費量等級の2つがあります。 住宅用途では断熱等級と一次エネルギー消費量等級の両方を計算しますが、...

今回は気候風土適応住宅の省エネ法がどういう仕組みになっているのか簡単に解説していきたいと思います。 結論から言ってしまうと、気候風土適応住宅も一般的な戸建住宅や共同住宅と同じ様に建築物省エネ法の対象になります。 ただし、令和元年の国土交通...

2025年の省エネ法改正で住宅を含む確認申請が必要な全ての建物が省エネ適判に変わる。 みなさんもそう思っていませんでしたか？ 正確に言うとはそれは間違った解釈です。 正しくは「省エネ基準への適合が義務化される」という法改正なのです。 「何が違う...

2025年4月からいよいよ戸建住宅や共同住宅といった住宅用途の建物にも省エネ基準適合義務、通称「省エネ適判」が適用されます。 建築規模も確認申請が必要になる10㎡以上の全ての建物に広がり、住宅・非住宅を含めた全ての建物で省エネ基準をクリアしない...

カーボンニュートラルを目指した政府の施作の中で、2024年4月に2,000㎡以上の非住宅で省エネ基準の引き上げが実施されました。 建築物省エネ法は建物を大規模建築物（2,000㎡以上）、中規模建築物（300㎡以上）、小規模建築物（10㎡以上）に分類して段階的...

2024年4月から始まった建築物の省エネ表示制度、みなさんはもう対応を進められていますか？ 設計事務所の方からは 「これは省エネ基準をクリアしろということなの？」「確認申請と関連するの？」「表示しなかったら罰則があるの？」 と言った質問をたくさ...

このページの判定フォームはこんな方にお勧めの内容となっています。 こんな方におすすめの記事です 増改築の計画が出てきたが、省エネ法はどの手続きを行ったらいいか分からない。 判定フローの資料がどこにあるか分からない。 審査機関へ相談に行く前に...